神石高原町議会 2019-12-13 12月13日－04号
国と地方自治体は主従関係でなくて対等なパートナーであるというふうに私は理解しております。この話を聞いてて，東日本大震災のときの松本復興大臣と宮城の村井知事の確執を多少私は思い出しました。こういう地域の実情に応じて省庁の垣根を越えて弾力的に制度を運営していただけるように国に要望していただくことを要望して，私の質問を終わります。 ○議長（松本） ほかに質疑ありませんか。
国と地方自治体は主従関係でなくて対等なパートナーであるというふうに私は理解しております。この話を聞いてて，東日本大震災のときの松本復興大臣と宮城の村井知事の確執を多少私は思い出しました。こういう地域の実情に応じて省庁の垣根を越えて弾力的に制度を運営していただけるように国に要望していただくことを要望して，私の質問を終わります。 ○議長（松本） ほかに質疑ありませんか。
平成という時代は、中央集権体制から地方の時代、地方分権の時代、地方創生の時代、そして国と地方の関係は上下主従関係から対等、協力へと変わり、地方は豊かさと活力にあふれる、そんなデザインが描かれていました。しかし、現実はどうでしょうか。東京圏、埼玉、千葉、神奈川、そして東京へは地方からどんどんと人が押し寄せ、23年間連続の転入超過で一極集中はとまりません。
また、国と地方の関係においては、平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、国と地方は、従来の上下主従関係から対等・協力を基本とする新しい関係へと大きく変わってきたことは御承知のとおりであります。
まさに太いパイプが物を言う構造的な主従関係がつくり出されてきたのであります。 しかし、今日の改革の流れの中では、全国知事会や市長会の総体として、補助金廃止、削減の意思表示がなされ、それが税源移譲を求める方法の一つとして示されてきたのであります。
要するところ、自治体に対する国の関与の廃止、縮小が中心で、具体的に中央集権型行政システムの象徴である機関委任事務制度が廃止され、国と地方は上下主従関係から、対等協力になることだと、今までの答弁で理解をしております。 また、平成11年第４回及び平成12年第１回定例会では、地方分権一括法に伴う関係条例の整備、いわゆる受け皿の整備がなされ、４月から分権一括法がスタートしたところであります。
しかし、公選知事らを国が出先扱いにいたしまして、包括的に指導監督する機関委任事務が残り、国と地方の上下主従関係が続き、卑近な例で申しますと、尾道市での公園建設、バス停留所の位置、都市計画、農地転用などに土地勘のない上位団体の役所が口を出し、折衝に時間がかかるし、地方に財源の自治もなく、子が親に小遣いをねだるように国に補助金をせびる、地方と中央のこんな関係が、画期的施設整備とはいえ、地域の多様な個性の
勧告では、機関委任事務について、国、都道府県、市町村の縦割りの上下、主従関係による硬直的な行政システムで、地域における総合行政の妨げになってると弊害を指摘し、国と地方の関係について、地方自治体の本旨を基本とした対等・協力関係に転換させるとして、制度そのものを廃止とするものであります。
それから第２点目は、これまでの現行の上下主従関係のようなシステムを対等、協調関係に改めようというそういう理念。 それから自治責任、つまりみずからの責任に基づいて、みずからの事務は処理をしていこうというそういう考え方。 それから第４が非常に重要なことでありますけれども、いわゆる地方分権型行政システムの構築。
地方分権推進法は、目指すべき分権社会のイメージとして、国、地方の関係を上下、主従関係から、対等、協力関係に変えようとしています。行政としても、中央主導の画一行政から、地域事情に応じた多様な行政へと変化することが求められるということでもあります。それはまた、中央に依存せざるを得なかった首長が、住民本位の、住民主体の首長に変化するということができるということでもございます。